四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
対策が成功すれば，医療費の抑制だけではなくて，健康な高齢者が増えるという一挙両得のまちづくりにもつながってくると考えております。 では，早速，本市の国民健康保険医療費が高い現状と要因をお知らせください。 ○三宅繁博議長 高橋 誠副市長。 ◎高橋誠副市長 本市の国民健康保険料が高い現状と要因についてお答えします。
対策が成功すれば，医療費の抑制だけではなくて，健康な高齢者が増えるという一挙両得のまちづくりにもつながってくると考えております。 では，早速，本市の国民健康保険医療費が高い現状と要因をお知らせください。 ○三宅繁博議長 高橋 誠副市長。 ◎高橋誠副市長 本市の国民健康保険料が高い現状と要因についてお答えします。
光 22 番 曽 我 部 清 ────────────────欠席議員（なし） ────────────────出席理事者 市長 篠 原 実 副市長 高 橋 誠 （総 務 部） 部長 安 部 弘 総務調整課長 古 東 圭 介 財政課長 富 家 秀 典 人事課長 吉 岡 達 也 防災まちづくり
ダウンロードして自由に使うことができますし、スタンダードタイプと、それからお子様向けタイプというのがありまして、我が市でもよりよく生きる、生きやすいまちづくりということで、導入をされたらどうかなと思うんですけれども、伊手保健福祉部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えいたします。
当別町のまちづくりを学んでまいりました。特に移住定住について研修させてもらいましたので、当市においてインセンティブになればと思い、先進事例を御紹介していきます。 市民クラブみずほの一員として、宇和島市民の代表として真摯に質問させていただきますので、理事者の皆様におかれましては、どうか市民の皆様にも分かりやすいお言葉で、明るく元気に大きな声で御答弁いただけますようにお願いいたします。
宇和島市としても、既に取り組まれていることとは思いますが、岡原市長が目指す選ばれるまちづくりの基は、住んでいる私たちが住みやすく、そして、住み続けたいと思うウキウキワクワクするまちづくりが一番の早道ではないかと思います。 岡原市長の公約にもありました選ばれるまちづくりにおいて、市長が実感されているまちづくりの今の現状と今後の展望をお聞かせください。
次に，歳出についてでありますが，２款総務費について，委員から，あったかなまちづくり活動支援事業補助金について，予算が150万円に対して66万3,000円と半分以下になっているが，その理由について伺うとの質疑に対し，この事業は住民が主体的に行う市民活動団体から要望のある事業について申請を受け付けるが，コロナ禍の影響を受け，その申請数が少なかったこと，事業の規模が縮小されたことなどが影響し，予算規模より
訓練については，今後検討し，災害対応を優先して防災まちづくり推進課と連携して有効に活用していきたいとの答弁がありました。 また，委員から，ふるさと応援基金積立金は，基金として積み立てていくのか。
移住定住促進についてでございますが、空き家を利活用して移住定住につなげるまちづくりに生かせないかとの御提案でございます。 入居希望する方で、ＤＩＹに興味がある方など、一緒に参加してもらう参加型空き家の再生計画を地元の大工さんや元大工さんの協力の下、楽しく行えば、費用も少なくて済む上、愛着も湧いてきます。
市民との連携では，本市の活力ある未来に関心を持ち，今後のまちづくりに主体的に関わっていただける市民を中心に据えたまちづくりワークショップを開催いたしているところでございます。 議員御指摘のとおり，深刻な少子化による人口減少問題は，行政の取組だけでは打開策を見いだすことはできません。
今後，条例が目指すまちづくりを推進する上で，市民活動が重要と考えます。 去る６月議会では，我が愛媛県と鳥取県とが，援助を必要とする方々に対してそれに応えるというあいサポート運動の協定を結んだということでございましたが，では現在，この四国中央市ではどのような取組が行われているのかをお伺いいたします。 内容２として，あいサポート運動は始まったのかを伺います。よろしくお願いします。
「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちづくり」と，すばらしいものです。これに対して，国の地方創生の２つの計画の１番，モニターに表示ください。（資料モニター表示） これ立地適正化計画の中で表示されていますが，都市計画区域内のみでの計画で，居住誘導区域と都市機能誘導区域を1,555.1ヘクタールとして，行政区域４万2,124ヘクタールの3.69％と極めて狭く指定しています。
◆２番議員（吉川優子君） ほかにも例を挙げるとたくさんありますが、宮崎県日南市は、行政と市民が一体となってまちづくりをしていたり、兵庫県加古川市なども、人との関わりでまちづくりをされているところはたくさんあります。 先日私が視察に行った先の栃木県も、小さな町でもとてもすてきな取組がなされていました。 市の職員さん方は、まちづくりの先進地の視察など行かれていますでしょうか。
明石市では，「「こどもを核としたまちづくり」で住みたいまち，戻りたいまちへ」というスローガンの下，人口が初の30万人を突破し，人口増加率は中核都市の中でナンバーワンとなっています。人口を増やすためには，他市への流出を防ぎ，若い家族の移住を促進することが大きなポイントだと思います。
国は，持続可能なまちづくりに向けて優れた取組を提案する地方自治体をＳＤＧｓ未来都市として選定しております。ただいま三浦克彦議員から御紹介のあったとおりでございます。 その中で，自治体の特に優れた先導的な取組を自治体ＳＤＧｓモデル事業として支援し，ＳＤＧｓの普及を推進しております。 このＳＤＧｓ未来都市に選定されるには，取組の先進性やその推進体制，計画の実現可能性等についての選定基準がございます。
この決定に至る同委員会の会議録を読むと、委員の方々等から、子供たちと地域住民にとって何が大切か、愛南町全体のまちづくりにもつながる示唆に富む発言が幾つもあり、すばらしい内容の話合いがされていたことが分かります。
次に、４点目の連携協定の実績等についてですが、４月２７日、第一勧業信用組合、宿毛商銀信用組合、愛南町の間において、産業振興、まちづくり等に関する取組を推進するための連携協定が締結されました。目的は、おのおのが有する資源や能力を有効に活用しながら、産業振興、まちづくり等に関する取組を推進することにより、相互の発展及び地域創生の実現に資することとなっております。
「議案第44号・宇和島市執行機関の附属機関設置条例の一部を改正する条例」につきましては、宇和島市民協働のまちづくり推進指針策定委員会を設置することに伴い、条例の一部を改正しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。 次に、一般議案について御説明いたします。
このような状況を打開するために，令和４年度の当初予算は，コロナ禍において困難な作業であったにもかかわらず，引き続き新型コロナウイルス感染症対策の切れ目ない対策や，従来のまちづくりの諸施策にもしっかりと対応した予算となっております。
理事者におかれましては、ただ施設の建設や文化財を保護するだけではなく、観光に結びつけ、宇和島市全体のまちづくりを行っていただくよう要望いたします。 次に、同じく５項社会教育費にあるホリバタ事業３７７万６，０００円につきまして、委員から、ホリバタの使用目的は何かとの質疑があり、これに対し理事者からは、中高生から３０代の方を対象に、若者が取りかかりやすいような事業を展開しています。
これ、まちづくりアンケートにもしっかりと結果出てるんですよね、その不安が。町外に移住したいと思っている人、愛南町１割近くもいるんですよ。そのうちの４人に１人が、災害が心配だからとおっしゃっています。これだけ多いんですよ。そして、今後のまちづくり、力を入れてほしいと思っているのが防災・減災の推進であると、これ５割、約５割の方がこう思っているんですよ、半分近いということですよ。